山形市議会 2020-12-04 令和 2年厚生委員会（12月 4日 厚生分科会・予算）
○障がい福祉課長 それぞれのサービスごとに利用者数に対する職員数の基準がある。人数だけでなく、障がいの程度によっても配置基準があるため、事業所は必要な人員の配置ができていると考えている。処遇面については、介護職も含め、国が昨年10月の処遇改善で加算をつけており、職員の給与に反映できるようにしている。
○障がい福祉課長 それぞれのサービスごとに利用者数に対する職員数の基準がある。人数だけでなく、障がいの程度によっても配置基準があるため、事業所は必要な人員の配置ができていると考えている。処遇面については、介護職も含め、国が昨年10月の処遇改善で加算をつけており、職員の給与に反映できるようにしている。
本計画では、さまざまな障がい福祉サービスごとに、３年後の見込み量とその実現に向けた方策を設定します。第４期計画では、平成28年度に市内に２カ所のグループホームが設置され、障がい者が地域で安心して生活できる場を確保することができました。
これは、サービスごとの基本方針どおりに全13条を規定するものであります。 11ページお願いします。 議第20号 村山市指定地域密着型介護予防サービスの事業に関する基準を定める条例について。 これは14ページまでになります。 これは、サービスごとの基本方針どおり全７条を規定するというものでございます。 15ページお願いします。
事業者への助成額は、その事業者の受け取る介護報酬の総額にサービスごとに定められた人件費比率を考慮した交付率を掛け合わせまして算定されるということになっております。国では、これによりまして21年10月サービス分から約２年半分、介護職員１人当たり月額１万5,000円程度の賃金引き上げに相当する額を交付するということにしております。
一般的に、個別サービスごとに単純比較ということはちょっと困難だと思いますが、国の在宅サービスに係る介護報酬改定全体では、軽度者分が平均５％下げられているというふうになっております。
二つ目には、原則として必要とするサービスごとに申請をしなければなりませんが、制度の仕組みや内容を正しく理解しなければ利用できない状況になります。制度の周知や理解を深めるための具体的な方策をどう考えていられるのか。